その他の社会活動支援

POINT

視覚障害者の家族に対する支援があります。

視覚障害者の会社の同僚に対する支援があります。

同病の患者の会があります。

患者の会への参加を支援してくれる人がいます。

視覚障害者の方が相談を受ける場所があります。

クリックすると説明文が表示されます。

患者会への参加は、他の患者の仕事や生活上の工夫に関する情報を得るよい機会です。また、視覚に障害があっても元気に暮らしていけることを知る機会にもなります。自分の他に視覚に障害のある人に会ったことがないという患者さんが大勢います。会を紹介することでその後の生活にプラスに働くことがよくあります。クリニックの患者会、同じ疾患の患者会、地域内での会など、種類や規模は様々です。

視覚障害当事者が主体的に組織して活動している団体のことです。地域ごとに集まっている場合もありますが、単一の疾病を持つ者の集まりであったり、同じ病院にかかった者同士の集まりであったりする場合もあります。また、日本視覚障害者団体連合のような全国組織に発展した団体もあります。支援専門家の少ない地域では、リハビリやサロンを提供し、視覚障害者の相談窓口になっています。

視覚障害の当事者が集まり、当事者同士が情報交換や交流を行う場を視覚障害者サロンといいます。これが、外出の目的地としての役割を持つことで、社会参加へのきっかけになります。当事者団体が音頭を取って娯楽を目的として開催する場合が多く見られます。中には特定の病院の患者の集まりや、パソコンを教え合うなどの特定の目的をもったものもあります。いずれの場合も、孤独感をやわらげ、情報収集の効率を上げる効果が期待できます。

日本視覚障害者団体連合は視覚障害者自身の手で、“自立と社会参加”を実現しようと組織された視覚障害者の全国組織です。都道府県・政令指定都市における61の視覚障害者団体の連合体で、1948年(昭和23年)に結成されました。視覚障害者に対する総合的なサービスを提供するための事業を行うとともに、国や地方自治体の視覚障害者政策の立案・決定に際し、視覚障害者のニーズを反映させるため組織的な活動を展開しています。2019年10月に日本盲人会連合から現在の名称に変更されました。

日本盲人福祉委員会は、盲人福祉の増進を図ることを目的として1956年(昭和31年)に設立された法人です。1960年(昭和35年)に社会福祉法人として法人格を取得しています。日本視覚障害者団体連合、日本盲人社会福祉施設協議会、全国盲学校長会の3団体が協力、連携して組織されています。また、世界盲人連合(World Blind Union:WBU)の日本代表として、国際交流における日本側の窓口の役割も担っています。

もっと知りたい(外部サイトへのリンク)

日視連(日本視覚障害者団体連合)
全視協
弱視者問題研究会
日本網膜色素変性症協会