福祉制度支援

POINT

視覚障害者を支援するための福祉制度があります。それを受ける通行手形が身体障害者手帳です。身体障害者手帳を取得するには申請が必要です。

年金や生命保険などの相談ができる人がいます。

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視力障害と視野障害の程度によって、1級から6級まであります。手帳があると、さまざまな障害福祉サービスが受けられたり、盲人安全つえ、遮光眼鏡等の補装具や音声時計、拡大読書器等の日常生活用具を申請する際に補助が受けられます。逆に言えば、手帳がないと、そのようなサービスが受けられない場合が多く、いわば障害福祉サービスの通行手形と言えます。見えにくさが増している方は主治医にご相談下さい。

国民年金法に基づいて給付される障害年金で、障害を受け、一定の受給要件を満たす人に給付されます。障害の程度によって1級と2級があります。1級は973,100円、2級は778,500円(平成25年10月から)です。子供がいる場合は加算されます。国民年金加入前、20歳未満で障害を受け、その状態が続いている人にも給付されます。国民年金に未加入であったり、保険料の滞納等があると給付されない場合があります。

死亡による損失を補償することを目的とした保険です。多くの生命保険では、死亡時だけでなく高度障害となった場合にも本人からの請求があれば支払われます。契約にもよりますが、日本では高度障害となる視覚障害の基準は、ほとんどが「それぞれの目の矯正視力が0.02以下になった場合で回復の見込みがない状態」というものです。病名を隠して契約した場合は、たとえ死亡しても保険金はおりないので注意が必要です。

高齢化と核家族化が急速に進んだ日本において、社会全体で介護の必要な人たちを支える平成12年から始まった公的な仕組みです。非保険者は65歳以上ですが、満40歳以上で基準にあてはまる方も対象です。身体介護に要する時間を点数化して要介護度を判定するシステムのため、自宅のような慣れた生活場面で身体介護をほとんど必要としない視覚障害者では、この保険の対象にならないか、軽く扱われる場合が多いと言われています。

身体機能を補完または代替する道具のことで、視覚障害者の補装具は、盲人安全つえ、義眼と眼鏡(矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡)と決められています。身体障害者手帳のある人または指定難病の人は、申請が適切であると認められると購入や修理の際に規定額の9割に相当する補装具費が支給されます。補装具が壊れた場合や古くなった場合にも、種目による耐用年数に応じて再支給があります。

視覚障害者用補装具には、盲人安全つえ、義眼、眼鏡があります。しかし、これらに当てはまらない物品や規定よりも高額になる場合などで、障害の状況や生活環境などの真にやむをえない事情で必要な場合は、更生相談所の判定に基づいて支給される場合があります。これを特例補装具と言います。この制度は、視覚障害の領域ではほとんど活用されておらず、たとえば平成24年度では総申請数3369件のうちのわずか36件のみでした。

障害者等の日常生活がより円滑に行えるようにする用具のことです。その品目は盲人用時計、電磁調理器、盲人用体重計、点字器、拡大読書器、パソコンソフト、点字図書、大活字図書など多岐にわたります。申請には障害者手帳が必要です。市町村ごとに、また品目ごとに給付条件が異なります。問い合わせ先は、地元の市町村の障害福祉課です。ただし、その要件に、『日常生活品として一般に普及していないもの』と述べられているため、すべてが給付対象になるとは限りません。

20歳未満の精神または身体に重度の障害のある子どもを育てる父母などが受けられる手当です。特別児童扶養手当と併給することができます。日常生活において常時介護を必要とする状態で、おおむね身体障害者手帳1級、および2級等の疾病・精神の障害(専用の診断書による判定があります)が対象です。受給者もしくはその配偶者または扶養義務者の前年の所得により支給制限があります。障害児福祉手当は14,580円です。

20歳未満の精神または身体に障害のある子どもを育てる父母などが受けられます。身体障害者手帳1〜3級程度等の障害のある場合、手帳をもたないが、障害・疾病等により日常生活に著しい困難がある場合が対象です。収入により支給制限があります。手当額は、平成29年度からは、特児1級認定の場合月額 51,450円、特児2級認定の場合 34,270円です。毎年8月に「現況届」を提出して更新する必要があります。

正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」です。点字ブロックやエレベーター内の点字表記などを推進する従前のハートビル法と交通バリアフリー法が統合・ 拡充された法律です。障害者や高齢者が安心して移動できるよう、交通機関や道路、建築物等の責任者らと市町村が一体的・総合的なバリアフリー化を進めるためのしくみが整えられました。

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障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法 日本年金機構
補装具費支給制度 日本点字図書館
補装具費支給制度の概要 厚生労働省