就労支援

POINT

盲学校(特別支援学校)卒業後は就職します。

視覚障害を持っても就労継続の支援があります。

視覚障害で職を失った方の支援があります。

視覚に障害があってもできる仕事があります。

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一般に就労とは仕事に従事していることを言います。就労には、一般企業や公的機関等で雇用契約を結んで働く一般就労と、障害者等が就労継続支援事業所で福祉サービスを受けながら就労する福祉的就労があります。なお、就労継続支援事業所にはA型とB型があります。ほかに一般就労を目指して職業能力開発サービスを行う就労移行支援事業所があります。

障害者総合支援法に基づいて運営されている指定障害者支援施設で行われます。対象は就労を希望する65歳未満の障害者で、単独で就労することは困難であるけれども、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人です。支援内容は、就労に必要な知識や能力の育成、職場体験等の提供、求職活動の支援、職場開拓、職場定着等の支援です。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許の取得により就労を希望する人も対象です。

通常の事業所での雇用が困難な障害者に就労の機会を提供する障害福祉サービスです。利用者となる障害者が、事業者と雇用契約を結び利用するA型と、雇用契約を結ばないで利用するB型があります。就労機会の提供とともに、生産活動等を通じて利用者の知識や能力の向上訓練を行います。A型では65歳未満の年齢制限がありますが、B型では年齢制限はありません。

利用者は、労働の対価として賃金を受け取る一方、サービス利用料金を支払います(生活保護受給、市町村税非課税の場合は無料)。最低賃金や各種保険の適用があり、安心して就労や訓練ができます。かつての福祉工場に近いものです。業務の内容は、PC入力、Web作成、電子部品組み立て、梱包、清掃、洗車、農産物栽培など、多岐にわたります。平成27年度の平均賃金月額は67,795円でした(厚労省)。

比較的重度の障害があるために、雇用契約を結ぶことが難しい障害者に就労の場を提供しています。訓練以外に、その他の支援サービスも行います。雇用契約がない分、障害程度や能力に応じて作業内容や作業時間の調整が容易です。工賃は、多くの場合低額で、平成27年度平均月額は15,033円でした(厚労省)。他方、利用者はサービス利用料を支払います(生活保護受給、市町村税非課税の場合は無料)。以前の授産所と重なる部分が多いです。視覚障害者を対象とする業務内容には、テープ起こし、点字名刺作成、Web関連業務などがみられます。

職業技能の訓練です。わが国では、従来、視覚に障害がある人の職業は三療師(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師)が大半でしたが、最近では、視覚障害者用に開発されたOA器機などを使って事務職に就く方も増えてきています。訓練を受けるには、お住まいの市区町村から発行される障害福祉サービス受給者証が必要な場合があるので注意が必要です。職安等で休職登録をしている方は、職業能力開発校での訓練も可能になります。

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」により一定規模以上の事業主は、障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務があります。その割合を障害者雇用率(法定雇用率)といいます。平成30年4月以降、一般の民間企業では常用労働者数45.5人以上の規模の企業で法定雇用率は2.2%です。特殊法人、国・地方公共団体、都道府県の教育委員会等には各々別の雇用率が定められています。法定雇用率を満たしていない事業主には納付金が課せられます。

国家公務員では、平成19年の人事院通知「障害を有する職員が受けるリハビリテーションについて」により「けがや病気が治る見込みがなくても、医療行為として行われるリハビリテーションは病気休暇の対象とする」「点字や音声ソフトを使ったパソコン操作など、復職に必要な技術を習得する訓練は、人事院規則に基づく研修と認める」ことになりました。これに準じ国家公務員以外でも有給でリハビリを受けられる方が出てきました。

就労移行支援を受けるには、サービスの利用費と、宿舎や給食を利用する場合、実費負担があります。利用費は非課税世帯は不要で、所得割課税16万円未満世帯は月額9,300円、16万円以上の世帯は月額37,200円を上限として利用料の1割を負担します。食費・交通費等は地域によって規定が異なります。

中途視覚障害者では、障害のために、仕事を自ら辞めたり、あるいは諸事情から辞めざるを得なくなることが少なくないようです。しかし、一端離職すると、復職・再就職は容易ではありません。極力雇用関係を維持して、職場復帰を図ることが肝要です。職場復帰を果たした視覚障害者を中心とした当事者団体「NPO法人タートルの会」は、長年の実績に基づき、当事者への相談・助言や雇用主との調整等の支援を行っています。

産業医は、企業等において労働者の健康上の問題をそのシステムを変えることで改善させる役割を担っている医師のことです。労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用するすべての企業等に対して産業医を選任することが義務づけられています。身体的のみならず、最近ではうつ症状を始めとする精神的な健康に関する管理が多く求められています。

漢方医学における物理療法で、日本で独自に発展した治療法です。江戸時代に杉山和一が考案した「管鍼法」により視覚障害者による鍼治療が容易になりました。これをきっかけに、江戸時代には視覚障害者の専業と言われるようになりました。近年、あはき全体に占める視覚障害者の割合は減少傾向にありますが、それでもなお、この職業は視覚障害のある人に適したものであることに変わりはありません。

企業内で雇用され、三療の国家資格を持ち、従業員を対象として理療(あはき)を行う人たちのことです。これは、視覚障害者にとって重要な職域となっています。視覚障害者をヘルスキーパーとして雇用すると企業の福利厚生の一つになるとともに法定雇用率の充足に寄与し、各種助成金を受けることができます。

働く能力と意思があるのにもかかわらず、仕事に就けず求職中の状態を失業といいます。総務省「労働力調査」では、この状態にある者を「完全失業者」と呼びます。人手不足下の平成29年10月時点での完全失業者数は181万人で、完全失業率は2.8%でした。この定義では、何らかの理由で求職を断念した者は、失業者に含まれていません。視覚障害者や障害者には、障害のために労働市場から退出した者も少なくないと思われますが、障害者全体や障害種別に限定した失業データは調査されていません。

最近では、農福連携と言って、人手不足の農業への障害者の参加が推奨されています。イタリアでは視覚障害者が従業員の半数を占める農業法人があります。日本の農業の就労形態でも専業、兼業だけでなく農業法人等での就労(雇用)があります。視覚障害者の障害の程度や種類に応じて、中途障害者の就労継続を中心に、新規就農を含め、視覚障害者の農業への就労に期待が持たれています。

治療が長引くことで退職につながることが少なくありません。それを減らすために、厚労省が2016年にガイドラインを発表し、医療機関と産業医との間で患者の情報を共有する枠組みを提唱しました。治療と仕事を両立させるためには、人事労務管理担当者や産業保健スタッフによる組織的な支援、および、治療と仕事を両立する意思がある労働者の上司や同僚の深い理解が欠かせません。

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治療と仕事の両立支援ガイドライン 厚生労働省
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